行政のお節介

松山は道後温泉で塩素を入れる入れないの論争があると夕刊が報じていた。
旅行で来た入浴客、温泉経営者、温泉学会の識者、いずれもが塩素投入に反対している。論拠は
①道後温泉は湯を使い捨てる源泉100％のかけ流しでありレジオネラ菌は発生しない。
②毎日湯を抜いてきれいに掃除しており、菌繁殖の余地がない。
③折角の文化が塩素の臭いで台無しになる。
しかし、愛媛県はすべての入浴施設で塩素消毒を義務付ける条例を作り、松山市の担当者は「（レジオネラ菌による）感染の可能性が1％でもあれば、対策を講じるのが行政の務め」と一歩も引かない、との事。
「ならば、もし感染事故が発生したら県や市は責任を取るのですね？」と問い返したいところ。
この記事を読んで警察による犯罪捜査を思い出した。犯罪が起こると必ず報道される言葉が「警察では今後動機の解明を進める予定です。」本当に動機の解明って必要なんだろうか。
解明されるべきは事実関係である。本当にこの容疑者が犯人なのか。武器の入手経路は？武器についている血痕は本当に被害者のものか？武器と容疑者をつなぐものは？などなど。事実関係を積み上げて間違いなくこの容疑者が犯人である、と証明していくことが、そしてそれのみが犯罪捜査であるべきだ。
何故犯行に及んだか、など動機の解明を進めれば否応なく被害者の触れられたくないプライバシーを侵すことになる。どうして被害者は二重の苦しみを受けなければならないのか？
そんな暇があったら犯罪を予防する動きを何故しないのだ、と思わずにはいられない。