官の責務・市場の役割

イトーヨーカ堂が販売する台湾製の電気ストーブから有害物質が出て健康傷害が発生しているという記事があった。正確に言うと「障害が発生している」という記事ではなく、「障害に対して賠償命令を東京高裁が出した」という記事である。
傷害の発生は2001年1月、もう五年も前のことである。それから68件もの異臭騒ぎが起きているらしい。ある商品に対して問題がある、というニュースがどうしてもっと迅速に正確に伝えられないのか？
パロマのガス機具にしても同じだ。一酸化炭素中毒による死亡事故の発生を早く大きく伝えるべきだ。あの事件では最近になって経産省が製造会社に捜査に入ったと伝えられるが官庁がなすべきことは企業への制裁ではないはずだ。仮にパロマに非があったとしても一私企業の私有財産に土足で入りこむ権利は経産省にはないはずだ。法的に捜査権が与えられているのは警察と税務署だけだから。
経産省に限らず官がなすべきは事故の情報を早く広く大きく市場に伝える事ではないか。企業に制裁を与えるのは市場でなければならない。官は市場が的確に機能すべく正確な情報を流すことである。