8/2:退職金の課税強化

退職金に対する所得税には長期勤続した場合優遇措置があったのだそうだ。それを廃止しようという動きだ。まあそれはそれで一つの考えかもしれないが、いただけないのは廃止の理由だ。
政府税調は「終身雇用の慣行が崩れ、（長期勤続のケースがすくなくなったので）必要性がなくなった」と言っている。これって論理矛盾ではないのか？
終身雇用が一般的で誰もが長期勤続している場合なら、特別それを優遇する必要はなかろう。みんな同じなんだから、同じような基準で課税すればよい。転職が珍しくなくなり、働き方が多様化して、長期勤続のケースが少なくなったからこそ、そういう人を優遇するなり、別格に扱う必要があるのではないか。
「今後の多様な社会環境の変化に対応するため、人材の流動性は一層必要であり、出きるだけ転職を多くして欲しい。だから長期勤続の優遇措置を廃止する。」というのなら話しは分かるが・・
なんか最近訳のわからない事が多い。

データ：総務省の調べでは正社員は3850万人（1997年）から3450万人（2002年）に。パートやアルバイトなどは1260万人（1997年）から1620万人（2002年）になったとか。400万人、約1割の労働力が固定的なものから変動的なものに変わった、ということか。